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7月30日 企業家輩出による日本経済のイノベーション
昨日、7月29日幸福実現党衆院選マニフェストが発表されました。(⇒幸福実現党マニフェスト〔PDF〕)
幸福実現党マニフェストの特徴は、どの政党にも負けない「力強い経済成長策」です。
幸福実現党は「日本が世界一の国家となり、世界の繁栄と平和をリードする役割を果たす」という、「ジャパニーズ・ドリームの実現」が根本の原動力となっています。
その夢に向けて、幸福実現党は、2030年に「GDP(国内総生産)世界一」を掲げています。
これに対抗して、自民党も急遽、マニフェストで「10年で、1人当たり国民所得を世界トップクラスに引き上げる」ことを明記するそうですが、
残念ながら、人口増大政策の欠如した自民党の政策では、GDP世界一は実現することはできません。
先日、上半期の自殺者統計が発表され、本年の自殺者は過去最高を上回るペースと予測されています。
その大きな原因となっている倒産、リストラ(失業)、派遣切り、内定切り等の問題は、経済成長によって解決していくことができます。
民主党は「格差是正」を唱えていますが、「格差問題」(失業、低賃金、派遣切り、内定切り、雇用不安等)の根本にあるのは、蟹工船の時代のような「労使問題」ではありません。
それは、共産党の時代がかったプロパガンダに過ぎません。
「格差問題」の根本的原因は、「経済の衰退」にこそ原因があります。
幸福実現党は、現在の長引く不景気に対して、大減税と規制緩和によって数多くの「企業家」を輩出して参ります。
企業家が生まれることによって、これまでに無かった新たな産業や仕事が誕生し、
その結果、国民の所得が増大すると共に、雇用機会が創出されます。
企業家の方々からは、政府による規制が次々と増え、それが事業機会の損失を増やし続けているとの強いご不満をお伺いすることがあります。
企業家の方々が、主体的な努力で、発展・繁栄を目指さない限り、日本経済が大きく成長することはありえません。
企業家の方々は、日々、真剣勝負の現場で、汗を流し、智慧を出して、頑張っておられます。
そして、「どうやったら、少しでも良いサービスができるのか」「ライバルと競争しながら勝ち残っていくにはどうしたら良いか」に苦悩しつつ、しのぎを削っておられるのです。
それを、現場の苦労も実態も分からない「お上」によって、一元管理されてしまうと、身動きがとれなくなるのです。
だから、できるだけ法律も、通達も、様々な規制も、廃止すべきです。
これまでの政治は、法律をつくること(立法)を主たる仕事にしておりましたが、
法律が増えるということは、国民の自由がドンドン狭くなっていることを意味しています。
幸福実現党は、企業家の阻害要因になっている法律をリストラ、減らしていくことに尽力して参ります。
六法全書は、毎年毎年、増えまくっておりますが、幸福実現党は、六法全書を十分の一の厚さにします。
「新・日本国憲法」も全16条という、現行の一割の分量に絞っておりますが、9割は不要な法律・条文です。
通達などによる法的根拠の曖昧な行政の裁量の幅も、どんどん狭めていきます。
税金と規制こそ、官僚の権力の源泉です。
ここから、「税金の分配」と「許認可権限」という、パワーと利権と腐敗が発生しているのです。
幸福実現党は、「小さな権限の政府」「安い税金」「規制緩和」「憲法・法律・規制のリストラ」を実現します。
そして、広々した、自由な世界をつくっていきます。
「自由の創設」が無ければ、今後の日本の発展・繁栄はありません。
自由な環境をつくれば、企業家たちは、自己責任とリスクによって、最大限のパワーを発揮できるのです。
そして、シリコンバレーに全世界の企業家、起業家が集まって来たように、幸福実現党は、全世界から企業家が集まってくる「世界経済の中枢国家・日本」を築いて参ります。
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