2/20 【富国】日本銀行の存在意義を問う｜幸福実現党政調会長兼参議院比例区支部長（全国区）黒川白雲

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2/20 【富国】日本銀行の存在意義を問う

菅財務相が16日の衆院予算委員会で、1%程度の物価上昇を政策目標にすべきだとの考えを表明し、日銀に一定の物価上昇率を金融政策の目標に設定するインフレ目標の導入を事実上促しました。

それに対して、日銀の白川総裁は18日、インフレ・ターゲット政策について「金融政策の手法として意味のある論点ではない」と述べ、インフレ目標導入を否定。菅財務相の発言に対し、日銀が完全に拒否した形です。

幸福実現党は昨夏の総選挙において、金融政策として3％程度のインフレ目標値を設定することを公約として掲げておりました。

それに比べると、菅財務相のインフレ目標発言は、余りにも遅きに失し、目標値も1%と景気回復には不十分ですが、デフレ脱却の突破口への期待もありました。
それだけに、日銀の対応は大変残念に思います。

日銀には政府が目標を決めようとすると、「日銀の独立性」を盾に猛反発する遺伝子があります。

しかし、「日銀の独立性」には、「目標の独立性」まで含むものではありません。
日銀法4条には「日本銀行は…政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない」とあるように、政府との意思疎通の上で目標を設定し、金融政策を実行すべきであります。
今回の日銀の白川総裁の態度は、これを完全に無視した形です。

国民や企業はデフレ脱却、景気回復を強く望んでいるのに対し、それを拒否する日銀の存在理由は何なのでしょうか。
日銀の目的が「物価安定」だけならば、デフレ期に、日銀の存在意義は無いと言わざるを得ません。
日銀法の改正や政府紙幣・銀行紙幣の発行等も含め、「日銀支配からの脱却」を目指さなければ、日本経済の本格的復活は不可能でありましょう。

最後に、参考までにThe Wall Street Journalのコラムを転載させて頂きます。

【コラム】遅きに失した日本のインフレ目標議論
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Heard-on-the-Street/node_33903

遅ればせながら、日本がようやく物価の安定に関して、他の先進諸国と同じ方向に動き始めたようだ。だが、他の先進諸国では、議論はとっくに次へと移っている。

好戦的な日本の政治家、菅直人副総理・財務相は今週、物価上昇率について、1％程度を「政策的な目標にすべきだ」との爆弾発言を行った。菅氏は以前から、こうしたインフレ目標の導入を日銀に求める姿勢を示しており、日銀は昨年12月の声明で、中長期的な物価安定の「理解」について、「（金融政策決定）委員の大勢は1％程度を中心と考えている」と発表せざるを得ない状況に追い込まれた。

まだ正式決定は行われていないものの、日本が初めてインフレ目標の設定に踏み切る可能性が高まってきた。他の大半の先進国は、2％程度というインフレ目標を設定しているにもかかわらず、日本ではこれまで、日銀の強い抵抗により、インフレ目標の設定は行われていなかった。

インフレ目標を設定することで、中央銀行は明確な指針を掲げることになる。そうなれば、想定外の物価の上昇や下落に直面した場合、何も行動を起こさないわけにはいかなくなる。またインフレ目標は消費者や企業が物価を見通しやすくするのにも役立つ。

確かに、昨年12月時点で消費者物価指数が10カ月連続で下落している日本にとって、1％のインフレ目標は夢のような話だろう。だが、デフレは、借り手の実質金利負担を増加させ、収益の不透明さから企業の設備投資を遅らせる。企業の価格決定力は失われ、その結果、利益率が圧縮されることになる。

だが、長期的には、日本はインフレ目標を1％よりも、さらに引き上げる必要があるだろう。1％という水準では、大幅な需要減退を招きかねない危機に直面した場合、そのショックを吸収しきれない可能性がある。深刻なリセッション（景気後退）を背景にデフレに陥っている日本の最近の状況は、その可能性を明確に物語っている。

だが、たとえ1％のインフレ目標を設定したところで、日本が他の先進諸国に遅れをとっていることに変わりはない。つい先週、国際通貨基金（ＩＭＦ）のエコノミストによって、金融危機から学んだ教訓の1つは、より一般的な2％というインフレ目標でさえ低すぎるということではないかとの議論がなされたばかりだ。

インフレ目標が何もないよりは、ましだというのが日本の言い分かもしれない。だが、遅すぎることに加え、少なくとも1ポイント低すぎる。