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3/10 【強兵】普天間問題は左翼過激派に妥協してはならない
鳩山首相は9日、米軍普天間飛行場移設問題に関し「覚悟を持って臨む」と発言したことについて「進退をかけるとか、野党の挑発に乗るつもりは全くない」と述べ、5月末までの決着ができなければ退陣するとの見方を否定しました。
これだけ日米両国や沖縄県民を振り回している普天間基地問題について、進退をかけて臨む気はないというのは誠に驚きであります。
鳩山首相は5月までに普天間移設問題を解決できないのであれば、沖縄県民、名護市民に頭を下げて、日米合意の当初案を採用し、自身は即刻辞任して責任を取るべきです。それが首相としての「結果責任」でしょう。「日米同盟」は、それだけ重いことなのです。人が良いだけでは首相は務まりません。
名護市長となった稲嶺進市長は8日、市議会の施政方針で、「辺野古の海はもとより陸上にも新たな基地はつくらせない」とし、陸海問わず、名護市に一切の新基地建設を拒否する姿勢を表明しています。
政府が検討している「辺野古陸上案」も暗礁に乗り上げつつあります。もはや5月までに解決しようと思うなら、「首相辞任カード」を使って、当初案(辺野古沖移設案)に戻すしかありません。
そもそも、国家の安全保障問題に対して、「左翼過激派」や社民党の主張(辺野古移設反対)を受け入れる意向を示した時点で、国家の安全保障の責任者としての判断ミスがあったと言わざるを得ません。
普天間基地移設問題に関して、Daily Yomiuriに米軍沖縄海兵隊のMelton大佐の投稿が掲載されています。
Commentary :: U.S. marine presence in Okinawa Pref. essential
Regrettably, the fact is anti-base, anti-alliance activists will only pocket concessions and continue to press for the next one. Following the closure of MCAS Futenma without a replacement, as recommended by Mr. O'Hanlon,the activists will likely turn their attention next to closing Kadena Air Base, which would further degrade alliance capabilities.
米軍基地反対、日米同盟反対を掲げる活動家は、今回、普天間基地を閉鎖したならば、そこで満足することなく、次は嘉手納基地の閉鎖をうるさく求めてくるであろうと分析しています。
私も直接、辺野古に巣食う過激派の主張を聞きましたが、彼らの主張は、日本に米軍基地があることそのものを問題視しております。日米安保自体を破棄したいという、50年前の安保闘争の亡霊の復活です。
彼らのやり口は北朝鮮の手法と何ら変わりありません。彼らに少しでも妥協したならば、次は嘉手納基地の閉鎖、そして日米同盟の破棄へと繋がっていくことは間違いありません。
普天間基地問題において、政府は断じて左翼過激派や社民党などに妥協してはなりません。
(政府閣僚に左翼過激派が登用されているという「そもそも論」はありますが…)
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