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3/4 【富国】長引く就職氷河期に終止符を打つ
厚労省の発表によると、1月の完全失業率(季節調整値)は4.9%に改善しましたが、正社員の求人倍率は依然低迷しており、企業の正社員採用姿勢は低いままです。
特に、1月の有効求人数は前年同月比19・4%減の約125万人で、特に正社員の求人は23・6%減と大きく減少しています。
この結果、正社員の有効求人倍率(公共職業安定所の月間有効求人数を月間有効求職者数で割ったもの)は0.29倍にとどまっています。
すなわち、求職者数に対して、正社員の仕事が大幅に不足している状況が長らく続いているのです。
企業が正社員の求人を絞り込んでいる背景には、正社員が非正規社員に比べて人件費が高いうえ、景気の先行きが不透明で、採用計画を立てにくいことがあります。
特に、昨今の特徴として、大学生の就職内定率が大幅に低下するなど、しわ寄せが若年層に及んでおり、幸福実現党は問題視しております。
民主党の雇用政策は、基本的に「労働組合的立場」から、非正規社員を正規社員として雇用させる方向に向かっています。
今国会では、「登録型」派遣や、製造業への派遣労働を原則禁止する労働者派遣法改正案の提出が検討されています。これは、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ不安定な「登録型」派遣や、製造業への派遣などを禁止する法案です。
しかし、「派遣」を禁止したところで、派遣社員が皆、正規社員として採用されるわけではありません。その結果、派遣社員として雇用されていた人まで失職してしまう可能性があります。
「雇用を増やす」ためには、「労働組合的立場」だけでなく、根本的には「企業」を活性化させ、「国府の増大」を図らねばなりません。
これが幸福実現党の「新しい富国」政策です。
雇用を増やすためには、国家は「新しい基幹産業」「未来産業」の創出に真正面から取り組まなければなりません。
それには未来を見通す「先見力」が必要です。
かつて世界のリーダー国となった国家は、すべからく基幹産業を生み出しています。
歴史を見ると、イギリスの蒸気機関、鉄道。ドイツの電気・精密機械、化学産業。アメリカの自動車、金融、IT産業など、複数のその国オリジナルの基幹産業を創り出しています。
一つの基幹産業が創出すれば、莫大な雇用と国富が増大するのが特徴です。
日本の現在の基幹産業である自動車産業は、製造、販売、ガソリン、資材、販売、保険などの周辺産業も含めれば、全就業人口の8％に当たる515万人の雇用を創り出しています。
世界の自動車産業は600兆円規模、世界のIT産業は350兆円規模と言われています。
アメリカのように、複数の基幹産業を持っていれば、自動車や金融が不調でも、ITが国家を牽引しているように、安定した繁栄を実現することができます。
幸福実現党は、新たな基幹産業として、リニア・航空・宇宙等の交通産業、ロボット産業、新エネルギー産業、高層化を中心とした未来都市建設、農業改革や植物工場による食料革命などを掲げています。
基幹産業の創出は、初動期においては、政府の牽引が不可欠です。
幸福実現党は、そのためのインフラ投資や研究開発、規制緩和などを積極的に進めて参ります。
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