3/6 【富国】「子ども手当」予算でリニアモーターカー開業を｜幸福実現党政調会長兼参議院比例区支部長（全国区）黒川白雲

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3/6 【富国】「子ども手当」予算でリニアモーターカー開業を

不況による収入の落ち込みによって、リニア新幹線の2025年開業が延期される可能性が出てきました。以下、本日の共同通信のニュースより転載致します。

リニア新幹線、開業遅れも　ＪＲ東海、収入減で
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030601000306.html

ＪＲ東海は６日、２０２５年の開業を目指していた東京―名古屋間のリニア中央新幹線の開業が、遅れる可能性があることを明らかにした。不況による収入の落ち込みで、建設資金の調達に影響が出ているため。

０８年秋のリーマン・ショック以降の景気悪化で、東海道新幹線は旅客が落ち込んで、想定より収入が大幅に減少。需要の先行きも不透明なため、費用が総額５兆１千億円に上るリニアの建設計画は、延期も含めて検討中としている。

ＪＲ東海は０７年に策定した計画で２５年の開業を目指すとしてきた。最近の経済情勢を踏まえて、新しい建設計画をつくる方針。ただ、南アルプスを迂回（うかい）するルートを要望する長野県など地元自治体との調整が長引けば、さらに開業延期を強いられる要因になる恐れもある。

JR東海は、東京―名古屋間のリニア中央新幹線の建設資金は総額5兆1千億円と試算しています。東海道新幹線の収益力の高さから毎年3千億円余をリニア建設に回し、「自己資金」で完成すると表明していました。

ところが景気悪化により、東海道新幹線の利用者が急減し、10年3月期の連結純利益は720億円と08年3月期の半分以下になる見通しで、建設の「延期」の検討に入ったとのことです。

しかし、不況だからこそ、本格的にリニア建設を積極的に進めていくべきです。

現在のところ、リニア中央新幹線はJR東海が自己資金で完結する計画となっています。これは、かつてJR東海が「陳情に行っても、無反応」だった国土交通省を動かすための最後の切札として、「全額自己資金」を打ち出したものです。

しかし、リニア中央新幹線の整備を一企業に丸投げしていては、この不況の中では開業の見込みが立たなくなります。
むしろ、不況を解決するためにも、今こそ、政府主導のリニア新幹線網の整備を早急に進めていくべきであります。

リニア中央新幹線が整備されれば、東京―甲府15分、東京―名古屋間40分、東京―大阪が67分で結ばれます。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの分析では、東京―名古屋の開業で10.7兆円、東京―大阪の開業で16.8兆円の経済効果が見込まれています(50年間の便益現在価値)。

そもそも、リニア中央新幹線は、他の整備新幹線と同じ「全国新幹線鉄道整備法」(全幹法)に則って建設される公共性の高い事業です。

同法1条には「この法律は、高速輸送体系の形成が国土の総合的かつ普遍的開発に果たす役割の重要性にかんがみ、新幹線鉄道による全国的な鉄道網の整備を図り、もつて国民経済の発展及び国民生活領域の拡大並びに地域の振興に資することを目的とする」とあります。

すなわち、「国土の開発」「国民経済の発展」「国民生活領域の拡大」「地域の振興」こそ、リニア中央新幹線の目的であり、その公共性の高さ、経済波及効果の高さから見て、政府はリニア整備事業に優先的に事業投資すべきであります。

東京～名古屋間のリニア開通の総工費は、子ども手当一年分（全額支給時）で可能です。

鳩山政権は「子ども手当」で家計支援を行い、内需拡大を目指す方向ですが、電通総研の試算では、子ども手当の経済波及効果は2兆4千億円余りで、子ども手当の総予算2兆7千億円を下回ります。
同総研の調査では、支給対象家庭の半数以上が子ども手当てを「子供の将来のための貯金に使う」と回答しており、景気対策にはならないことが浮き彫りになっています。

景気を本格的に回復させ、「成長軌道」に乗せるためには、「新しい産業」の創造、「新しい価値」の創造が不可欠であり、幸福実現党はリニアモーターカーなどの交通革命をはじめとする「基幹産業」の創出に取り組んで参ります。